一般事業主行動計画

職員が仕事と生活を両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間

目標１

育児休業を取得しやすい環境の整備するため、以下の目標を定める

• 男性職員・・・計画期間中に育児休業及び子の看護休暇について、2人以上の取得実績があること
• 女性職員・・・計画期間中の育児休業の取得率を9０％以上にすること

＜対策＞

• 令和７年度～：①管理職への調査による実態把握
• 令和８年度～：②研修内容や改善策の検討
• 令和９年度～：③管理職を含めた全労働者への育児休業制度等の周知・啓発
• 令和１０年以降：目標の進捗状況と照らし合わせ、①～③を適宜実施

目標２

フルタイム労働者の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とする

＜対策＞

• 令和７年度～：①管理職を対象とした意識改革のための研修の実施
• 令和８年度～：②業務量の見直し、効率化などの取組実施
• 令和９年度以降：時間外・休日労働時間状況と照らし合わせ、①～②を適宜実施

目標３

年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間８日以上とする

＜対策＞

• 令和７年度～：①年次有給休暇の取得状況を把握
• 令和８年度～：②各部署にて、問題点と改善案を検討
• 令和９年度～：③改善案の取組実施
• 令和１０年度以降 年次有給休暇の取得状況と照らし合わせ、①～③を適宜実施

目標４

子育て労働者が利用可能な子育てサービス費用の援助制度の周知する

＜対策＞

• 令和７年度～：①管理職への調査による実態把握
• 令和８年度～：②管理職を対象とした研修及び回覧・掲示などによる職員への周知
• 令和９年度以降：制度の理解状況と照らし合わせ、①～②を適宜実施