一般事業主行動計画

職員が仕事と生活を両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日までの５年間

目標１

育児休業等の諸制度について周知を図る

＜対策＞

• 令和２年度～：①管理職への調査による実態把握
• 令和３年度～：②制度に関するパンフレットの作成・配布
• 令和４年度～：③管理職を対象とした研修及び回覧・掲示などによる職員への周知
• 令和５年度以降：管理職、職員の理解状況に応じて、③を適宜実施

目標２

計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする

• 男性職員・・・計画期間中に子の看護休暇を１人以上取得すること
• 女性職員・・・計画期間中の育児休業の取得率を８０％以上に維持すること

＜対策＞

• 令和２年度～：①管理職への調査による実態把握
• 令和３年度～：②研修内容や改善案の検討
• 令和４年度～：③各種制度、改善案周知のため、管理職を対象とした研修の実施
• 令和５年度以降：目標の進捗状況と照らし合わせ、①～③を適宜実施

目標３

子育て労働者が利用可能な子育てサービス費用の援助制度の周知を図る

＜対策＞

• 令和２年度～：①管理職への調査による実態把握
• 令和３年度～：②管理職を対象とした研修及び回覧・掲示などによる職員への周知
• 令和４年度以降：制度の理解状況と照らし合わせ、①～②を適宜実施

目標４

年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間８日以上とする

＜対策＞

• 令和２年度～：①年次有給休暇の取得状況を把握
• 令和３年度～：②取得状況から問題点と改善案を検討
• 令和４年度～：③改善案を実施し、当年度中の取得状況を把握する
• 令和５年度以降：年次有給休暇の取得状況と照らし合わせ、①～③を適宜実施